1993-04-21 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
しかし、企業というそういう法人組織体が、営利事業をやるものが献金をするということになれば、それは結局見返りを期待するということでやっているのだと、財界人自身もそう言っていますね。そういう性質を持っているんです。そうしなければ背任罪になるんだという財界人の発言もあります。
しかし、企業というそういう法人組織体が、営利事業をやるものが献金をするということになれば、それは結局見返りを期待するということでやっているのだと、財界人自身もそう言っていますね。そういう性質を持っているんです。そうしなければ背任罪になるんだという財界人の発言もあります。
この点では、リクルート事件が起きたときに、たしか総理の私的な諮問機関として政治改革に関する有識者会議というのがつくられて、そこに参加した財界人自身が説明をしています。
それはやはり財界人自身が相当の自己責任において、あるいは個々の企業者ばかりでなく、財界全体としての自己責任において、そういう問題については今後取り組んでいかなければ私はならぬ問題であって、ただ好景気のときには政府は介入するな、不景気のときには介入してくれと、こういう財界人の態度は、私は適正な財界人の態度とはこれ思いません。